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住宅に関係する税金
[種類]
- 不動産取得税・・・・・・ 不動産（土地・家屋）を取得したときに取得者に課せられる都道府県税です。
- 所得税 ・・・・・・ 不動産（土地・家屋）を売却したとき、また賃貸して得た収入に対して課せられ国税です。
- 都市計画税 ・・・・・・ 土地、家屋所有者に課せられる市町村税です。
- 固定資産税 ・・・・・・ 固定資産（土地、家屋、償却資産）の所有者に課せられる市町村税です。
- 登録免許税 ・・・・・・ 不動産（土地・家屋）を登記する場合、登記を受ける者に課せられる国税です。
- 相続税 ・・・・・・ 財産の相続が発生し相続を受ける者に課せられる国税です。
- 贈与税 ・・・・・・ 財産を贈与で取得した者に課せられる国税です。
- 印紙税 ・・・・・・ 契約書、領収書などの文書を作成した場合、その金額に応じた収入印紙を添付する国税です。
【１】 不動産取得税
１ 基本枠組み
イ 課税対象
取得した不動産（土地・家屋）
ロ 課税主体
不動産所在地の都道府県
ハ 納税義務者
不動産取得者
ニ 課税標準
固定資産課税台帳登録価格
ホ 税率
標準税率 ４／１００
ヘ 徴収
普通徴収
ト 免税
・ 土地の取得 １つの土地につき １０万円
・ 家屋の新築及び増築 １戸につき ２３万円
・ 家屋の取得上記以外 １戸につき １２万円
※ 但し、 昭和５６年７月１日から平成１３年６月３０日までについての取得税は３／１００となります。
２ 特例
イ．新築住宅
- 課税標準は、固定資産課税台帳額から１戸につき１，２００万円を控除したもの。
- 適応は、自己住宅及び、貸家住宅に。
- 適応床面積は、１戸建てが５０��、（貸家住宅は４０��）以上２４０��以下。
- 適応価格は、１��当たり１７６，０００万円以下。
- 特例適応は申告を必要とします。
ロ、既存住宅
- 課税標準は、固定資産課税台帳額から１戸につき新築時期によって３５０万円、４２０万円、
- １，０００万円、１，２００万円と、なります。
- 適応は、自己住宅に限ります。
- 適応床面積は、１戸建てが５０��、以上２４０��以下。
- 適応価格は、１��当たり１７６，０００万円以下。
- 適応経過年数は、１５年に満たない物
- （鉄骨造り・鉄筋コンクリート造り・鉄骨鉄筋コンクリート造りについては２０年）に限ります。
- 特例適応は申告を必要とします。
３ 住宅用土地の減額
イ．新築住宅用の土地
- 土地を取得し２年以内に特例適応住宅を新築した場合。
- 特例適応住宅の未入居の物及び、適応土地に適応住宅が建築され、１年未満に取得した物。
- 下記の額が税額が減額されます。
- 税額の１／４＋１５０万円及び住宅の２倍の面積２００��迄の分に相当する土地の価格
- （固定資産課税台帳登録価格）
ロ、既存住宅用の土地
- 土地取得し１年以内にその土地の上の既存適応住宅を取得した場合。
- 適応住宅を１年以内前に取得していて、その土地を取得した場合。
- 下記の額が税額が減額されます。
- １５０万円または、住宅の２倍の面積２００��迄の分に相当する土地の価格のいずれか高い額
- に税率を乗じた額の３／４に相当する額。
※ もっと詳しくお知りになりたい場合は・・・・国税庁のＨＰへ 税取得 所得税 都市計画税 固定資産税 登録免許税 相続税 贈与税 印紙税
