（税金）
	住宅資金贈与３千万まで非課税、自民調査会提言へ 自民党住宅土地調査会（野呂田芳成会長）は２１日午前、贈与税の住宅取得特例の非課税限度枠を現行の５５０万円から３０００万円に引き上げることなどを柱とした提言をまとめた。親からの生前贈与の非課税枠を拡大し、住宅取得を促すことでデフレ対策の一環としたい考えだ。近く政府税制調査会に提出する。 　 　提言は、非課税枠拡大と同時に、年収１２００万円以下としている適用条件を、撤廃を含め大幅に緩和すべきとした。また、非課税枠の拡大は５年間の時限措置とする方針だ。試算によると、住宅建設が約５万戸誘発されれば、消費税約５５０億円の増収につながり、非課税枠の拡大による税の減収分は十分に補えるという。 　 　さらに提言は、都心部の土地の高度利用促進へ容積率を緩和し、賃貸住宅の市場環境整備を進めるために定期借家契約制度の普及促進を図るべきとしている。 　 (5月21日11:19)（読売新聞掲載） 　 　 電子申告実験の実施結果について 2003年度までの電子申告制度導入に向けた準備作業の一環として、東京国税局麹町税務署及び練馬東税務署の2署において、個人、法人納税者及び納税者から委任を受けた税理士（以下「実験参加納税者等」という）の協力を得て電子申告実験を実施した。実験の実施結果は以下のとおり。 電子申告実験の概要 平成1３年分の路線価等の公表について 平成13年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率は、８月３日（金）に全国の国税局・税務署で公表 一斉集中公売のお知らせ 今回の「一斉集中公売」は、下記日程により、全国の国税局等が差し押さえた物件を大阪国税局に集めて一斉に公売を行うものです。 １　公売の日時 平成13年９月５日（水） 　　午前11時00分から午前11時30分まで ２　公売の場所 大阪府大阪市中央区大手町１−５−６３ 　　大阪合同庁舎第三号館 　　大阪国税局　公売場（１５階） ３　開札の日時 平成13年９月５日（水）　午前11時30分 ４　売却決定の日時 平成13年９月12日（水）　午前11時00分 ５　代金納付期限 平成13年９月12日（水）　午後３時00分 　 問い合わせ先 大阪国税局　徴収部　特別整理総括第二課 電話０６（６９４１）５３３１ 内線２６０３ （注） 　大阪国税局以外の公売物件についてのお問い合わせは、該当する国税局又は税務署までお願いします。 　 株式譲渡益課税における特別控除制度の創設について 「長期所有上場株式を譲渡した場合の100万円特別控除の特例」が創設されました。
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